1956-12-13 第25回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○江下説明員 年末の特別措置でございますが、御承知の通り毎年日雇い労働者の生活実態にかんがみまして特別な措置を実施して参っております。
○江下説明員 年末の特別措置でございますが、御承知の通り毎年日雇い労働者の生活実態にかんがみまして特別な措置を実施して参っております。
○江下説明員 日雇い労働者の賃金でございますが、御承知の通り昭和二十九年の一月に改定いたしまして以来今日まで改定をいたしておりません。すでに三年を経過いたしております。私どもの予想といたしましても、ある程度の上昇を見ておるのではないかと思いますので、ただいま御承知の一般職種別賃金の調査を労働省で実施をいたしております。
○江下説明員 お話の通り現在の計算の方法では年度途中におきまして不測の事態に対処し得ない場合も起きてくるかと思います。御承知の通りこれは当然必要に応じて補正予算等は講じなければならないと考えております。そのためにそういう確保した二十一日なりあるいは六日というものを食い込むということは、絶対に避けなければならぬ、私はこういう考えであります。
○江下説明員 公共職業補導所は、先はど申し上げましたように、全国に二百七十ヵ所ございます。大きな都市には大ていございますが、これは補導のための経費は無料に相なっております。従って、その間の生活費だけはどうにもなりませんが、補導所としては、経費は徴収しないことになっております。
○江下説明員 そういうつもりでございます。
○江下説明員 関心を持っております。
○江下説明員 生活給とは私は申しておりません。つまり、作業衣が非常によごれる場合が多い、いたむ場合が非常に多い、こういうのはコストだというので、特別にその分については差引をしない、その分だけは失費が多いだろう、こういう考え方であります。
○江下説明員 それは失対労務者は比較的作業衣がいたむような仕事をやる、そこでその分についての他のものに比べての特別な出費が一応千五百円程度であろう、こういうことに算定したわけであります。
○江下説明員 一般の生活保護受給者につきましても一定の控除額があるわけでございますが、特に失対労務者については、作業の内容等から考えて、千五百円だけは余分に差し引かない、こういうことなんです。
○江下説明員 どうも私、失念するはずはないと思いますが、ちょっと今記憶にございません。
○江下説明員 官庁で特に採用するということについては、実はまだ何も出ておりません。
○江下説明員 お答えいたします。失業保険の最近の保険経済の状況、受給者の傾向でございますが、まず受給者の数の状況でございます。これは昨年来デフレ政策の影響を受けまして、相当利用者が増加いたしております。毎月の受給実人員は、二十八年度は平均にいたしまして三十六万八千でございます。二十九年に入りまして、四月に四十四万、ずっと以後四十万台を記録いたしております。
○江下説明員 失業保険制度におきましては、人に雇用されました期間が—これは五人以上の事業場でございますが、六ヶ月以上ありますと、離職いたしますと失業保険金をもらえるということに相なっておるのでございます。
○江下説明員 赤字の額でございますが、二十九年度におきましては約十億程度の見込みでございます。それからこの徴収不足の問題でございますが、御指摘の通り、これにつきましては特別な措置が必要だと存じております。
○江下説明員 建設省で所管いたしております緊急就労対策費の数字でございますが、先ほど大臣から御説明いたしましたように、公共事業を失業対策的にできるだけ運用して行くという考え方のもとに、新しく補正として計上されました予算は、国庫補助の総額が九億六千万円となつております。一−三月におきまして、毎日一万五千人の失業労務者の吸収を目的といたしております。
○江下説明員 大臣から先ほど申し上げましたように、実は本年度の補正予算も、結局は将来増大いたします失業者に対処いたしますものが主体でございます。従いまして、今これをそういう手当の方に増額いたすといたしますと、結局失業救済の面において、欠けるところが出るわけでございます。
○江下説明員 小坂大臣が十五万七千しか出してないと申し上げましたのは、本年度の第一・四半期でございます。第三・四半期は十六万三千、第三・四半期が十七万六千、第四・四半期には十八万六千を出す予定にいたしております。
○江下説明員 戦残者の未亡人あるいは遺児の方々の生活安定の問題につきましては、政府といたしましても、従来から非常に苦慮いたしております。皆様方の気の毒な実情に対しまして、あらゆる方面からいろいろと施策をして来たのでございますが、最近の雇用情勢が実は非常に悪くなつて参りました。
○江下説明員 先ほどお答え申し上げましたように、本決議は、趣旨といたしまして政府も賛成でございます。ただ法理化の問題につきましては、種々他の身体障害者その他の方々との関連もありますので、これにつきましては、慎重に検討をいたしたいと思つております。
○江下説明員 最初の、知識階級の失業対策でございますが、来年度大学の新規卒業生の失業問題と関連いたしまして、ただいま慎重にこの問題を研究中でございます。でき得れば、来年度予算に、何らかの形で考えてみたいと思つております。 それから第二番目と四番目の問題は、失業対策事業を地方、農村都市においても、実情に応じてやつてもらいたいということであろうと思います。
○江下説明員 そうです。
○江下説明員 そうです。
○江下説明員 問題は少しこまかいことでございますから、私から答弁いたします。公共事業に求職者をあつせんするということは、緊急失業対策法の趣旨から見て、安定所として当然行わなければならぬごとでございます。本人の希望たけを尊重するということに相なりますと、現在の安定所の基本的な考え方である適格紹介という線がくずれるわけであります。
○江下説明員 強制という言葉がいやなものですから、私は使わないわけでございますが、適格者をできるだけ公共事業にあつせんするという方針をとつておるわけでございます。従つて、もし適格者があれば、当然失業対策事業と同質あるいはそれより程度の高い公共的な建設復旧の事業にあつせんをする。
○江下説明員 確かにそのお話はございました。私としましては、その後実情調査をいたしましたところ、安定所として、ただ酒を飲みに行つたということはない。ただ新たに新入生—工場に入りました者を引率して行きまして、たまたま夕方になつたので、そこで食事したという程度のことです。あるいは就職いたしましたあと、就職後の、補導ということを安定所がやるわけでございます。
○江下説明員 先ほどお話に出ましたが、経済審議庁に労働対策連絡協議会がございますが、ここで実は今後の失業問題に対処いたしまして、いろいろ案を考えておるわけであります。現在考えておりますのは、石炭地方におきます鉱害復旧費の繰上げの問題であります。一応財源的な問題から、まだ日の目を見ませんが、この点について労働省としては強く推進をして参りたいと思つております。
○江下説明員 お答えいたします。呉市の失業状態につきましては、私どもも、かねてからその深刻さについて十分承知をいたしておりますが、特に最近におきまして失業者がふえて来たということも、承知をいたしております。これに対しまして、労働省といたしましては、お話にもございましたように、失業対策事業につきましても、呉市に特別に大きなわくを出しまして、失業者の吸収に当うしめておるのでございます。
○江下説明員 公共事業をただちに機動的に活用するということは、お話の通り、現在の制度ではなかなかむずかしい問題もあると思います。
○江下説明員 求人条件と違った労働条件について、いかなる措置をとつておるかということでございますが、先ほどもお答えいたしました通り、私どもといたしましては……。
○江下説明員 これはお話の通り、労働条件が法令に違反する場合に、それに応募をいたした、あるいは職業紹介を受けたいという場合でございます。
○江下説明員 ちよつと長くなりますが……。
○江下説明員 故意に納めないということがはつきりいたしております場合には、ただちに強制執行を実施するということで、その間失業保険の受給者が長く困るということのないように措置ができると思うのであります。
○江下説明員 これはお話のように、年間平均いたしますと十六万三千になるわけでございます。第二・四半期は今のところこの数字であります。
○江下説明員 予算上は十五万八千三百八十五人、これとそう大きな開きはないと思います。
○江下説明員 お答えいたします。経済審議庁で、現在労務対策連絡協議会を設置いたしまして、各省が集まりまして、デフレ下の労働問題につきまして、いろいろ相談しておることは事実でございます。しかし、今日までまだはつきり確定した内容のものがございませんので、今ここでまだ申し上げる時期ではないと思います。
○江下説明員 職業安定法の関係で、近江絹糸の今度の労働争議に関係いたしますのは――労働争議が発生いたしましたときは、職業安定法の二十条によりまして安定機関は紹介を停止するわけでございます。労働者の募集につきましてもそういうことになつております。その場合の条件といたしましては、同盟罷業ないしは作業場閉鎖が行われておるということが一つの条件でございます。
○江下説明員 いわゆる登録労働者のうちで、できるだけ収入に不均衡が出ないようにという御趣旨は、私も賛成でございます。もちろんその本人の能力、あるいは健康等にも影響いたしますが、普通の場合でございましたら、民間就労とのにらみ合せで、できるだけ均衡をとるように考えて行くということは、私も賛成でございます。
○江下説明員 港湾労働者のいわゆる常用ないしは日雇いの全国で働いておる数はどのくらいかという御質問でございますけれども、これは私の方でも前から必要に応じ調査をいたしております。何しろ全国相当な数の港湾でもございますし、数も相当変動いたしますので、今的確にちよつと数字をここに持ち合せておりませんが、必要ならば調査をして差上げたいと考えております。
○江下説明員 実は私今手元に持つておりませんので、これもあとで報告させていただきたいと思います。ただ、お話の通り、厚生福利施設は、特に港湾労働者に対しては私は必要だと存じます。
○江下説明員 大分デリケートな問題でございますが、その問題は、責任を転嫁するわけじやございませんけれども、実は地方自治団体の財政の運用の問題でございまして、むしろ自治庁あたりの考えによつて処理さるべきじやないかと思います。
○江下説明員 最低というのではなくて、私どもとしましては、先ほど申し上げました国家財政と地方財政の全体の有機的な運用から考え出しまして、あわせて日雇い労働者の生活の実態から考えまして出した数字でございまして、一応本年度はこの五日分程度で通常の場合は越年をしてもらいたい、こういう考えでございます。
○江下説明員 昨年の暮れ、今年の夏というふうに、僅少ではございますが、賃金増給の措置を講じたわけでございますが、今後もこの情勢に変化がない限りは、できるだけ予算面にもそういう点を計上いたすようにいたしまして、努力して参りたいというふうに考えております。
○江下説明員 私もその話を実は地方の課長の方から聞きました。それはおもしろくないので、今後こういう水増し雇用ということは、厳に会社を戒めて、とらないようにということで私は指示をいたしました。今後そういう事態はもう起らぬと思います。
○江下説明員 どうもうつかり忘れましたが、多分昨年の十月か十一月じやないかと思います。